山形県議会 2022-12-01 12月07日－03号
置賜広域病院企業団トップの企業長は、県職員退職者の再就職先となりました。令和元年度まで一部事務組合直営で二十年近く運営してきた給食調理部門が令和二年度、外部の専門業者に委託されました。人手不足解消、効率化のためとの理由ですが、外部業者に移行した調理職員は僅か三分の一、三分の二は退職などの道を選択しました。なぜか。賃金がぐっと下がり、身分も不安定になるからです。
置賜広域病院企業団トップの企業長は、県職員退職者の再就職先となりました。令和元年度まで一部事務組合直営で二十年近く運営してきた給食調理部門が令和二年度、外部の専門業者に委託されました。人手不足解消、効率化のためとの理由ですが、外部業者に移行した調理職員は僅か三分の一、三分の二は退職などの道を選択しました。なぜか。賃金がぐっと下がり、身分も不安定になるからです。
県社協の会長は、令和二年度まで非常勤、年俸百二十万円でしたが、令和三年四月から常勤の会長として県職員退職者が就任し、年俸を事業主負担含み約六百万円としたい旨、評議員会に諮られました。評議員の一人である私は、非常勤で長く間に合っていたのに五倍もの報酬にする必要があるのか。各地の社会福祉協議会会長はほぼ非常勤。
伺うところによりますと、県職員のＯＢ・ＯＧで組織される岐阜県職員退職者協議会では、現在、三千名余りの方が入会をされており、県下全域に支部が設けられているとのことです。この会は、会員互助の親睦活動だけでなく、県政への協力を柱とし活動されており、会則の目的の一つには、県政の円滑な推進への協力を挙げておられます。
防災関係の実務経験のある県職員や県職員退職者を地域の気遣い役として、地域防災の活性化、いざというときのコーディネーターの役割を果たすよう取り組もうとしております。 今後も、このような活動を粘り強く続けたいと思っております。 私への質問は以上でございました。ありがとうございました。 ○議長（川口正志） 上田危機管理監。
一方、今後の県職員退職者に関しては、公的年金の支給開始が段階的に60歳から65歳に引き上げられております。本年度末の退職者の年金支給開始は63歳だとも聞いております。このようなことから、県として県出資法人の就任期間を含めた人事のあり方について関与していく必要があると思いますが、知事の所見を伺います。 次に、人材情報や、その団体の業務にふさわしい人材の紹介についてであります。
このほか、 ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みについて 県職員退職者の再就職状況について等々の議論がなされた次第であります。 次に、政策創造部関係について申し上げます。 まず、若者への選挙啓発についてであります。
このほか、 県職員退職者の再就職について 新未来「創造」とくしま行動計画及びｖｓ東京「とくしま回帰」総合戦略評価結果について 本県の財政構造改革について等々の議論がなされた次第であります。 最後に、政策創造部関係について申し上げます。 まず、地方創生の推進についてであります。 本件に関し、委員から、一億総活躍社会の実現に向けた施策の展開について質疑がなされたのであります。
そして、一方で、教職員にかわり得る教育講師陣の拡充といいましょうか、拡充を図るため、以前制度化されました県職員退職者の再任用での活用でありますとか、先ほども申し上げましたように民間人も含めた外部講師の登用でありますとか、他の職員の増員以外の教育拡充に向けた指導体制強化という観点で現在のところ取り組んでいるところでございます。
具体的には、一斉改選において高齢者世帯の増加などのために負担が過大となっている地域について定員を増員し、担当世帯数の軽減を行うとともに、福祉制度や困難事例などの解決方法への理解向上のための研修への支援、それから県職員退職者向けの説明会で働きかけを行うなど担い手の確保を図ってまいりました。
また、再建計画における県職員退職者の増員につきましては、分譲事業の廃止に向け、正職員を減らしながら事業規模に合わせた適正な人員体制を確保するため、一時的に県退職者を活用するものでございます。
また、県主導第三セクターを初めとした各種団体や民間企業には、多くの県職員退職者が再就職している現状がございます。例えば、平成23年６月に公表されました県退職者の再就職状況によれば、68人が各種団体や民間企業に再就職している現状であります。
次に、再就職先で県職員退職者の現役時代の経験が役立っているのかとの御質問にお答えをいたします。 県退職者の再就職につきましては、公社等外郭団体において、必要な特定の知識、経験、能力などを配慮して行うということとしておりますので、各団体の運営に当たっては、県退職者のそれぞれの現役時代の経験が生かされているものというふうに承知しております。
この４月から、事実上の天下りに当たる県職員退職者の外郭団体へのあっせん、紹介から手を引くべきではないですか。 一部の報道によりますと、外郭団体である長野県長寿社会開発センターの常務理事に４月から部長職の県職員ＯＢを派遣すると人事課の幹部が発言した記事が載っておりましたが、知事はこの天下り人事を容認するのですか。ことしの天下り見込みとあわせて明確な回答をお願いします。
公社等外郭団体並びに県職員退職者のその後の就職状況の資料を先に要求したいと思います。よろしくお願いします。 306 ◯江口吉男委員長 お諮りいたします。
内容は、県では関係団体等から県職員退職者の採用要望がある場合には、人材の有効活用の観点から経験や適性を踏まえ、再就職希望者を紹介しているが、採用の可否については、あくまでも再就職先が判断しているというふうに総務部長がお答えしております。 農林水産部の対象団体ですけれども、農林水産部は４団体ございました。現在、この団体のうち２団体に対しまして役員１名、職員２名が再就職しております。
次に、県職員退職者の外郭団体役員への就任についての御質問でございました。 外郭団体につきましては、一連の行財政改革の取り組みの中で順次見直しを進めてきておるわけでございます。団体数で言いますと、ピークであった平成九年度の五十三団体から、現在は三十六団体と十七団体減少しております。
県職員、退職者、外部委託業者についてのアスベストの件でありますけれども、余り相談もないようでありますけれども、基本的には過去にそういったアスベストが吹きつけされておったような施設で働いておられた県の職員の方は必ずいらっしゃるわけでありまして、本人は気がついていないかもわからないわけですけれども、そういった意味で、これこれこういった場所にアスベストの吹きつけがしてありましたといったような情報提供は、しっかりと
建設業協会は、建設工事の適正な施工を確保し、建設業の健全な発展を図ることを目的に設立された社団法人で、県職員退職者は、その業務運営の適任者として再就職しているものと認識しております。 一方、本県では入札契約における透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の徹底排除を基本に、談合等の不正防止に努めております。
一方、平成十六年度における県職員退職者百七十名の平均勤務年数は三十四年、平均退職金は二千四百三十三万円となっております。また、他県における知事の退職金支給率は、厳しい財政認識を示した山口県が、昨年十二月支給率五〇％、本年石川県六五％、千葉県四〇％に改定しております。知事の在職期間四年間は大変激務であることや、この間に、たび重なる給与削減がなされたことには評価をし、同情もいたすものであります。
このため、大規模災害が発生した特に初期段階におきまして、迅速かつ的確に被災状況を把握いたしますため、県職員退職者や民間の方々のうち、公共土木施設災害の復旧、被害拡大防止につきまして、専門的な知識を有される皆様のお力をおかりをする徳島県防災エキスパート制度と、災害時民間エキスパート制度を設けまして、財団法人徳島県土木技術協会、社団法人徳島県測量設計業協会及び四国地質調査業協会徳島県支部との間で活動協定